ARB Ultima 利用規約

第 1 条（適用）

本規約は、株式会社LK・Partners（以下「当社」といいます）が提供するサービス「ARB Ultima」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用することにより、本規約のすべての内容に同意したものとみなされます。

本規約と、当社が本サービス上で別途定める個別の規定（料金、機能仕様、運用ガイドライン等を含みます）の内容が異なる場合は、個別の規定が優先します。本規約および個別の規定に定めのない事項については、関係法令および一般慣行に従うものとします。

第 2 条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次に定めるとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が提供する一切のサービスおよびこれに付随する役務をいいます。具体的な内容は、当社が本サービス上で表示するところによります。
• 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する事業者をいいます。
• 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、登録、保存またはアップロードする一切の情報、データおよびファイルをいいます。
• 「利用者の顧客等」とは、利用者の顧客、取引先、従業員、その他利用者が本サービスを通じて取り扱う情報の対象となる第三者をいいます。

第 3 条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者は、当社が定める方法により利用申込を行うものとし、当社が当該申込を承諾した時点で本サービスの利用契約が成立するものとします。当社は、自らの裁量により、利用申込の承諾を拒否することができます。

第 4 条（アカウントの管理）

利用者は、本サービスのアカウントに関する登録情報、認証情報その他のアクセスに必要な情報を、自己の責任で適切に管理するものとします。

• 利用者は、登録情報を第三者に開示、貸与、譲渡または売買してはなりません。
• アカウントの不正利用、認証情報の漏えいその他の事故が発生し、または発生するおそれがある場合、利用者は速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
• アカウントを通じて行われた行為は、当該アカウントの利用者本人が行ったものとみなします。

第 5 条（本サービスの内容）

本サービスの具体的な内容、機能、仕様および提供条件は、当社が本サービス上で随時定めるものとします。当社は、本サービスの内容、機能および仕様を、利用者への事前の通知なく変更することができます。

利用者は、本サービスが特定の業務目的、業務フロー、業界要件、法令適合性、その他特定の用途への適合性を有することを当社が保証するものではないことを、あらかじめ了承するものとします。

第 6 条（利用料金および支払い）

本サービスの利用料金、支払方法および支払時期は、当社と利用者の間で別途締結する契約書、当社所定の料金表または本サービス上の表示によります。

利用者は、定められた期日までに利用料金を支払うものとし、支払いが遅延した場合は、当社所定の遅延損害金を支払うものとします。

第 7 条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令、本規約または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為、犯罪に関連する行為、またはこれらを助長する行為
• 当社、本サービスの他の利用者、利用者の顧客等または第三者の権利、利益または名誉を侵害する行為
• 当社のサーバまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、本サービスの運営を妨害する行為
• 本サービスの脆弱性を発見、悪用、または第三者に公開する行為
• 本サービスのリバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブル、機械的スクレイピングその他の解析行為
• 本サービスを通じて取得した情報を、利用目的の範囲を超えて利用し、または第三者に提供する行為
• 自動化されたツール、ロボット、スクリプト等を用いて本サービスにアクセスする行為
• 当社の事前の書面による同意なく、本サービスを再販売、再配布、または第三者に利用させる行為
• 虚偽の情報を入力、登録または通知する行為
• 他人になりすます行為、または他人の認証情報を不正に使用する行為
• 本サービスを通じて、利用者の顧客等の同意を得ずに当該顧客等の個人情報を取り扱う行為
• 本サービスの人工知能（AI）機能を利用して、違法、有害、または社会的に不適切なコンテンツを生成、配信または流通させる行為
• 本サービスを通じて、利用規約に反する内容のメッセージその他の通信を送信する行為
• その他、当社が本サービスの目的に照らして不適切と判断する行為

第 8 条（知的財産権）

本サービスおよびこれに付随する一切の成果物（プログラム、データベース、画面デザイン、文章、画像、音声、商標、ロゴその他を含みます）に関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社に対し正当に権利を付与する第三者に帰属します。

利用者は、本サービスを本規約の範囲内で利用する非独占的かつ譲渡不能な利用権のみを取得するものとし、それ以外のいかなる権利も取得しません。本サービスの利用に伴い利用者が作成した複製物、出力物その他の派生物についても、本条の定めが適用されます。

第 9 条（利用者データの取扱い）

利用者データの所有権および知的財産権は、利用者または当該データの正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、品質向上、不具合の調査・修正、その他本サービスに付随する目的に必要な範囲で、利用者データを処理することができます。

利用者は、利用者データに関し、以下の事項について自己の責任で対応するものとします。

• 利用者データの取得、利用、保存、第三者への提供に関する適法性の確保
• 利用者の顧客等から必要な同意の取得、その他の法令遵守
• 利用者データのバックアップ、保管および復元
• 利用者データの内容、正確性および最新性の維持

利用者データのバックアップは利用者の責任において行うものとし、当社は利用者データの滅失、毀損、漏えいまたは不正取得について、第 14 条に定める範囲を超える責任を負いません。

利用者の個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」によります。

第 10 条（人工知能（AI）機能の利用に関する特則）

本サービスには、人工知能（AI）技術を用いた機能が含まれることがあります（以下「AI 機能」といいます）。AI 機能の利用について、以下の事項が適用されます。

• AI 機能は、利用者の業務を補助する目的で提供されるものであり、利用者の意思決定を代替するものではありません。
• AI 機能による出力結果の正確性、完全性、適法性、特定目的への適合性、有用性、商業的価値、第三者の権利を侵害しないことについて、当社は明示・黙示を問わず一切の保証を行いません。
• 利用者は、AI 機能による出力結果を業務、対外的な通信、契約、その他の意思決定に用いる際には、必ず自己の責任において内容の確認、修正および採否の判断を行うものとします。
• AI 機能による出力結果またはその利用に起因または関連して、利用者または第三者に生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。
• AI 機能に入力された情報は、応答結果の生成または機能の提供のため、当社の業務委託先（AI 技術提供事業者を含みます）に送信され、処理されることがあります。利用者は、機密性が高く第三者への送信が適切でない情報を AI 機能に入力しないよう留意するものとします。

第 11 条（保証の否認）

当社は、本サービスについて、明示または黙示を問わず、以下の事項について一切の保証を行いません。

• 利用者が期待する特定の目的または用途への適合性
• 商品的価値、有用性、正確性、完全性、安全性、最新性
• 利用者の事業上の成果、収益または成功への寄与
• 中断、遅延、エラー、不具合、改変、データの滅失または毀損が発生しないこと
• セキュリティ上の問題、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染が発生しないこと
• 本サービスにより取得し、または本サービスを通じて表示される情報の真実性、正確性、合法性
• 第三者の権利を侵害しないこと

第 12 条（本サービスの変更、中断および終了）

当社は、自らの裁量により、本サービスの全部または一部の内容を変更、追加、削除、中断または終了することができます。これに伴い利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。

• 本サービスに係るシステムの保守、点検、更新を行う場合
• 地震、落雷、火災、停電、自然災害、感染症の流行、戦争、内乱、暴動、テロ行為、政府または公的機関の措置等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
• 通信回線、コンピュータシステム、外部委託先のサービス等の障害、誤動作または不通により、本サービスの提供が困難となった場合
• 第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、その他の妨害行為があった場合
• 法令、規制当局の指導もしくは命令により、本サービスの提供を停止することが必要となった場合
• その他、当社が運用上または技術上必要と判断した場合

第 13 条（利用契約の解除および利用停止）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告をすることなく、利用者の本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除することができます。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
• 利用料金の支払いを怠った場合
• 差押え、仮差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合
• 監督官庁から営業停止、営業免許または営業登録の取消その他類似の処分を受けた場合
• 第 18 条の表明保証に違反した場合
• 当社からの問い合わせに対して相当の期間を経過しても応答がない場合
• 1 年以上本サービスの利用がない場合
• その他、本サービスの利用を継続することが不適切と当社が判断した場合

本条による利用停止または解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。本条による解除は、当社による損害賠償の請求を妨げるものではありません。

第 14 条（免責および責任の制限）

当社は、本サービスに関連して利用者または第三者に生じた一切の損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

万一、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償すべき損害の範囲は、利用者に直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データ滅失損害、第三者からの請求による損害、その他予見可能性の有無を問わず特別の事情から生じた損害については、当社は責任を負いません。

当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、損害発生時点から遡って 3 か月の間に利用者が当社に対して現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。

本条の規定は、当社の故意または重大な過失による場合には適用されません。ただし、その場合であっても、当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データ滅失損害、第三者からの請求による損害については責任を負いません。

第 15 条（不可抗力）

天災地変、感染症の流行、戦争、内乱、暴動、テロ行為、政府または公的機関の措置、ストライキ、停電、通信回線または外部サービスの障害、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が困難または不可能となった場合、当社は本規約に基づく義務の不履行または履行遅滞について責任を負いません。

第 16 条（利用者による補償）

利用者の本規約違反、利用者による本サービスの不適切な利用、利用者データの内容、利用者と利用者の顧客等または第三者との間の紛争に起因または関連して、当社が第三者から請求、訴訟提起、行政処分その他の不利益を受けた場合、利用者は、当社に対して、当社が負担した一切の費用（弁護士費用および和解金を含みます）および損害を補償するものとします。

第 17 条（秘密保持）

利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の技術情報、運用情報、価格情報、未公開の機能情報、その他当社が秘密と指定した情報を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、漏えいまたは目的外利用してはなりません。本条の義務は、本サービスの利用契約終了後も存続します。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

利用者は、現在および将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力との間に資金提供、便宜供与その他の交流関係を有しないことを表明し、保証します。

利用者が本条の表明保証に違反したことが判明した場合、当社は何らの通知催告を要することなく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第 19 条（通知）

当社から利用者への通知は、本サービス上での掲示、利用者があらかじめ登録した連絡先（メールアドレス、電話番号等）への送信、その他当社が適切と判断する方法により行います。当該通知が利用者に到達したか否かに関わらず、当社が当該通知を発信した時点で効力を生じるものとします。

利用者は、登録した連絡先に変更があった場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。利用者が変更手続を怠ったことにより通知が到達しなかった場合、当社は責任を負いません。

第 20 条（規約の変更）

当社は、自らの裁量により、本規約を変更することができます。本規約を変更する場合、当社は、変更内容および変更の効力発生時期を、本サービス上での掲示その他適切な方法により利用者に周知します。

変更後の本規約は、当社が定める効力発生時期から効力を生じるものとし、利用者が当該効力発生時期以降に本サービスを利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第 21 条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく地位、権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡、移転、担保提供その他処分してはなりません。

当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡、承継、または会社分割その他の方法により移転する場合、これに伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務、利用者の登録情報および利用者データを、当該事業の譲受人、承継人または移転先に移転することができ、利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第 22 条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および当該無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、なお効力を有するものとします。

第 23 条（存続条項）

本サービスの利用契約終了後においても、本規約第 7 条（禁止事項のうち事後的に違反が問われうるもの）、第 8 条（知的財産権）、第 9 条（利用者データの取扱い）、第 11 条（保証の否認）、第 14 条（免責および責任の制限）、第 15 条（不可抗力）、第 16 条（利用者による補償）、第 17 条（秘密保持）、第 22 条（分離可能性）、本条および第 24 条（準拠法および合意管轄）の規定は、その性質上必要な範囲で存続するものとします。

第 24 条（準拠法および合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。本規約および本サービスに関連して当社と利用者の間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 25 条（協議解決）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社と利用者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するよう努めるものとします。

第 26 条（問い合わせ）

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

[email protected]

制定日: 2026年5月1日 最終改定日: 2026年7月1日

株式会社LK・Partners